条解行政情報関連三法

最新改正に対応した、決定版行政情報三法コンメンタール！ 　平成23（2011）年11月の初版刊行以後、もっとも大きな改正として、令和3（2021）年に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報保護法の改正と行政機関個人情報保護法等の廃止等が行われました。本書はそれに対応して、全面改訂を行いました。 　また、この上記改正の際には行政機関情報公開法の一部改正も実施され、さらに、公文書管理法に関しては、法律自体に大きな改正はなかったものの、その施行後にあっても国における公文書の管理の在り方を問う出来事が頻発したことから、政省令や行政文書の管理に関するガイドライン（内閣総理大臣決定）等について特筆すべき改正が実施されました。 　これら重要な行政情報関連の三法を、研究者、弁護士、総務省行政管理局、総務省自治行政局、総務省情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護委員会の第一線の執筆陣によって著した情報法コンメンタールの決定版です。 公文書管理法　前注を含む、全条・附則（抄） 行政機関情報公開法　全条 　特別解説1　主張立証責任　 　特別解説2　インカメラ審理 個人情報保護法　『今回改正の経緯』を含む、全条、附則（抄）の解説