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実務解説 改正会社法

出版社:弘文堂
出版日:2021年02月16日頃
ISBN10:4335358709
ISBN13:9784335358708
販売価格:3,080円
法務省令も盛り込んだ最新版! 改正の経緯・条文の趣旨・実務への影響がこの1冊でわかる! 会社法改正作業と並走してきた日本弁護士連合会・会社法(企業統治等関係)部会バックアップチームによる唯一無二の逐条解説書。 社外取締役を置くことの義務づけ、株主総会資料の電子提供制度の新設、株主提案権の見直し、取締役等への適切なインセンティブの付与としての報酬等に関する規律の見直し、補償契約および役員等のために締結される保険契約についての新たな規律の定立、社債管理補助者ならびに株式交付制度の新設など多肢にわたる改正内容を、丁寧に、かつ、わかりやすく解説。 施行後、実務の現場でより有用であるために、改正会社法と併せて、改正会社法施行規則等についてもコンメンタール形式で解説した決定版。 【本書の特長】 ●今回の会社法改正作業において大きな役割を果たしてきた日弁連・会社法制(企業統治等関係)部会バックアップチームによる逐条解説書 ●11月27日公布の法務省令を会社法条文の関連するところにセットで掲載し、法務省令の解説も付した、施行後に実務で役立つ最新版 ●改正法の条文の後に、新旧対照を容易にするため、改正前会社法も掲載 ●「背景」には改正の経緯を、「趣旨」には条文の内容を、「実務への影響」には今後の実務上の注意点を、わかりやすく解説 ●関連する判例・裁判例を「参考判例等」として、ピックアップ ●今後の改正を見据え「改正から除外された重要論点」についても言及 ●本文内のクロス・リファランス、条文索引・事項索引・判例索引など 検索機能も充実 ●弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの実務家、  そして、多くの市民にとって役立つ必携必備の一冊 第1 株主総会資料の電子提供制度 第2 株主提案権 第3 取締役の報酬等 第4 補償契約および役員のために締結される保険契約 第5 社外取締役 第6 社債管理補助者 第7 社債権者集会 第8 株式交付 第9 その他 第10 附則 第11 改正から除外された論点 【条文索引・事項索引・判例索引】
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