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出版社:勁草書房
出版日:2020年10月30日頃
ISBN10:4326403829
ISBN13:9784326403820
販売価格:4,180円
令和元年改正における主要な改正点と今後直面する課題の理論的な検討・考察を通じて、民事執行法の未来にさらなる展望を示す。
民事執行法分野に精通した気鋭の研究者が一堂に会し、令和元年改正における議論を踏まえて、主な改正点につき理論的検討を加えるとともに、今後直面する課題を明らかにした上でその解決策を模索する意欲的な論稿集。執行手続のIT化など、実務面でも関心の高いテーマが多数。
第1編 総論──民事執行法の制定とその後の法改正の経緯[中島弘雅]
第2編 改正民事執行法の概要[内田義厚]
第3編 論点解説
第1章 債務者財産開示制度の実効性の向上[内田義厚]
第2章 「暴力団による不動産の買受け制限」の実効性についての一考察[松嶋隆弘]
第3章 民事執行法等改正による子の引渡し/返還の強制執行[安西明子]
第4章 債権執行手続に関する規律の見直し[柳沢雄二]
第4編 民事執行法の直面する課題とその解決
第1章 民事執行手続のIT化[内田義厚]
第2章 第三者からの債務者財産情報の取得について──情報保護義務と情報提供義務の狭間にある情報保有者の観点から[山木戸勇一郎]
第3章 執行対象財産としての将来債権に関する要件──譲渡対象としての「将来債権」との比較[杉本和士]
第4章 暗号資産(仮想通貨)の強制執行に関する一考察[松嶋隆弘]
第5章 過酷(苛酷)執行について[西川佳代]
第6章 抵当権に基づく物上代位権の行使の時的限界──判例理論の理解の執行法の視点からの再構成[山木戸勇一郎]
事項索引
判例索引
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