実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法第11次改訂版

平成十年四月に発刊した第十次改訂版以後、主なものでも、平成十年の在外選挙制度の創設、平成十一年の洋上投票制度の創設、平成十二年の衆議院比例代表選出議員定数の二十人削減、国政選挙における補欠選挙等の統一など数次にわたり公職選挙法の改正が行われております。また、地方分権一括法の制定、中央省庁等改革関連法の制定、民法改正に伴う成年後見制度の創設など他の法律の改正等に伴う規定の整備等も行われています。今回の第十一次改訂版は、これらの改正点を織り込むとともに、その内容の一層の充実を図るため若干の記述の修正を行ったものです。