新地方自治制度詳解

地方分権一括法においては、地方自治法をはじめ、地方財政法、地方税法など我が国の地方自治制度の基本をなす法律の改正が行われている。特に、地方自治法については、昭和二二年の制定以来最大といってよい改正が行われているが、それは単に「一部改正」にとどまるものではなく、機関委任事務制度の廃止、事務の再構成、関与のあり方の抜本的見直しなど、その核心的部分において大きな変更が加えられている。今後の地方行政の運営に当たって、改正内容を十分に理解すべきことはいうまでもないが、その前提として、今回の改革の理念、意義を適確に認識することが不可欠といえよう。また、改正されなかった条文であっても、今回の改革の理念に立脚した新しい視点から解釈し、運用を行うことが必要である。いわば、地方自治制度のあり方そのものが大きく転換されたと考えるべきであり、本書の題名を「新地方自治制度詳解」としたのも、そのことを強調したかったからに他ならない。