新・逐条解説 資金決済法

2021年5月施行の新・資金決済法を徹底解説。前払式支払手段、資金移動業、資金清算業に加えて、暗号資産交換業を包含するようになった資金決済法の立法後の展開をフォロー。立法時の担当官が、進展著しい暗号資産に関する取引、資金移動業の展開に対する新たな規制の姿を解明。実務に便利な別冊資料編付き。別冊資料編には、前払式支払手段・資金移動業・暗号資産交換業に対する規制概要の対比表、法律・施行令・内閣府令・事務ガイドラインの対比表などを収録している。 第1編　資金決済法の制定と改正 資金決済法の制定（平成21年（2009年））／平成21年（2009年）改正／平成28年（2016年）改正／令和元年（2019年）改正／令和2年（2020年）改正／経緯のまとめ 第2編　資金決済法の解説 第1章　総則（1条〜2条の2） 第2章　前払式支払手段 総則（3条、4条）／自家型発行者（5条、6条）／第三者型発行者（7条〜12条）／業務（13条〜21条の3）／監督（22条〜29条）／雑則（29条の2〜36条） 第3章　資金移動業 総則（36条の2〜42条）／業務（43条〜51条の4）／監督（52条〜58条）／雑則（58条の2〜63条）第3章の2　暗号資産総則（63条の2〜63条の7）／業務（63条の8〜63条の12）／監督（63条の13〜63条の19）／雑則（63条の19の2〜63条の22） 第4章　資金清算 総則（64条〜68条）／業務（69条〜75条）／監督（76条〜82条）／雑則（83条〜86条） 第5章　認定資金決済事業者協会（87条〜98条） 第6章　指定紛争解決機関（99条〜101条） 第7章　雑則（102条〜106条） 第8章　罰則等 第3編　他の法律との関係 犯罪収益移転防止法／外為法／国外送金調書法／金融商品取引法 第4編　補　論 前払式支払手段／収納代行等／資金移動業／暗号資産 〈別冊資料編〉 1　前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業等の比較 2　検討条項及び附帯決議 3　法改正時の新旧対照表 4　資金決済に関する法律、施行令、内閣府令、事務ガイドライン等対比表