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金融機関コンプライアンス50講

出版社:一般社団法人金融財政事情研究会
出版日:2021年02月02日頃
ISBN10:432213713X
ISBN13:9784322137132
販売価格:2,970円
新たに策定された金融庁の監督指針の解説を行った上で、金融検査マニュアル廃止後の規制当局対応も見据えて近時のコンプライアンス上の論点・トピックを詳細に解説。実務の状況を踏まえた分かりやすい解説を、50問のQ&Aとして収録。 銀行その他の預金取扱金融機関の法務・コンプライアンス部門の担当者、弁護士・公認会計士等の預金取扱金融機関に対してアドバイスを行う士業者等にとって必携の1冊! 第1部 検査・監督基本方針のポイント Q1 検査・監督の基本的な考え方/Q2 検査・監督基本方針の全体像とポイント/Q3 検査・監督に関する取組資料/Q4 コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方/Q5 健全性政策に関する検査・監督の考え方/Q6 ITシステムに関する検査・監督の考え方/Q7 融資に関する検査・監督の考え方/Q8 金融機関のガバナンス/Q9 内部統制システム/Q10 コーポレートガバナンス・コード/Q11 グループガバナンス/Q12 ガバナンスにおける法務機能の強化/Q13 リスクベース・アプローチ/Q14 SDGsの視点/Q15 SDGsへの取組み/Q16 金融機関における人工知能(AI)利用の状況/Q17 金融機関における人工知能(AI)利用の課題/Q18 RegTech/SupTech/Q19 金融機関がクラウドを利用する際の留意事項 第2部 テーマごとのコンプライアンス対応 第1章 顧客情報管理 Q20 情報の取扱いに関する法規制/Q21 個人情報の取扱い/Q22 顧客情報の取扱い/Q23 第三者への情報開示/Q24 海外のデータ保護規制 第2章 利益相反管理 Q25 利益相反管理の必要性/Q26 整備すべき利益相反管理体制の内容/Q27 利益相反取引の管理方法 第3章 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策 Q28 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策とリスクベース・アプローチ/Q29 犯罪収益移転防止法上の義務/Q30 海外送金に関する留意事項/Q31 リスク遮断措置/Q32 FATF相互審査 第4章 反社会的勢力対応、制裁対応 Q33 反社会的勢力対応/Q34 海外当局による経済制裁 第5章 販売・勧誘における顧客対応 Q35 融資取引・保証取引/Q36 金融商品・サービスの販売・勧誘/Q37 保険商品の販売/Q38 顧客本位の業務運営/Q39 金融サービスの提供に関する法律/Q40 高齢者向けの販売・勧誘/Q41 近時の行政処分事例/Q42 FinTechビジネスとコンプライアンス/Q43 サイバーセキュリティ 第6章 コンダクト・リスク管理 Q44 コンダクト・リスク/Q45 コンダクト・リスク管理として求められる対応/Q46 事業継続計画(BCP)対応 第7章 海外における事業展開 Q47 金融機関の海外進出/Q48 海外金融機関の買収 第8章 海外の司法・行政対応 Q49 Attorney-Client Privilege(米国の訴訟/当局調査対応関連)/Q50 Legal Hold Notice(海外の訴訟/当局調査対応関連)
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