自治体の事業仕分け

行政刷新会議による国の「事業仕分け」は、新聞、TVで大きく取り上げられ、今やほとんどの人が、知っていると答えるかもしれない。しかし、その本質がやや間違って伝えられてしまった懸念もある。 事業仕分けは、単なる予算削減の方法や事業の廃止を迫る政治家のパフォーマンスではない。事業仕分けの目的の一つは、税金が活きた使われ方をしているかどうかのチェックをして、来年もその事業を続けるべきか、予算金額は適切か、さらにはその政策そのものが自治体の住民にとって必要なものか、などの判断をするものである。そして、事業仕分けの結果を自治体が予算編成や政策判断の重要な材料として活かし、実行していくということが重要になる。 本書は、こうした「事業仕分け」の進め方や活用事例をわかりやすく解説するものとして発刊する。 【目次】 第1章 事業仕分けの意義 1 事業仕分けとは 2 滋賀大学における地域をベースにした事業仕分けの展開 3 事務事業評価と事業仕分けの相違点 4 事業仕分けから始まる自治体経営改革、新しい公共の形成 第2章 自治体事業仕分けの進め方 1 事業仕分け人の構成 2 仕分け人の構成による仕分け方法 3 事業仕分けの作業の流れ 4 対象事業の選定 5 事業シート 第3章 事業仕分け活用事例 1 事業仕分け活用事例の分類 ○事業の廃止、統合 ○事業の効率化、改善 ○施設の廃止、統廃合 ○施設の運営方法の見直し ○補助金・負担金の見直し ○市民協働の推進 ○民間活用、民間化の推進 ○県との事業共同化 第4章 事業仕分けは自治体経営革新の一里塚 1 事業執行の見直し効果 2 自治体職員の内発的な意識改革 3 議会改革としてのツール 4 市民の行政・政治参加の第一歩 第5章 事業仕分けの新たなステージ 1 事業仕分けの課題 2 事業仕分けの新たな展開