自治体歳入確保の実践方法

歳入の確保なしに政策の遂行や住民サービスの提供は維持できない！ 厳しい経済状況のなか財政が逼迫している地方自治体が、歳入の増加を図るためにできる財源確保の様々な手法を解説する。 歳入増加策と行財政制度の複雑な関係をわかりやすく解説するほか、事業課の動機づけ、補助金の問題点、徴収率と財源の問題などについて解説する。具体的な手法については、事例とともに紹介する。さらに、なぜ財源確保が必要なのかという担当課での合意が不十分なために、数々の手法も議会で否決され実行できなかった自治体もあるため、理論武装ができる解説も加え、財源の確保に役立つ本として発刊する。 【目次】 1章 地方財政の現状（財政問題・地方分権・環境変化） 2章 税源移譲と税源交換 3章地方税から見た歳入確保 ＊課税自主権 ＊法定外税 ＊超過課税 4章 受益者負担から見た歳入確保 ＊使用料・手数料 5章 財産活用から見た歳入確保 ＊公共資産の有効活用 ＊広告収入 ＊ネーミングライツ ＊行政財産の目的外使用 6章 債権管理から見た歳入確保 ＊徴収率の向上策 7章 財政運営の諸課題と歳入確保 ＊財政健全化法と歳入確保 ＊新地方公会計改革と歳入確保 8章 中期財政計画と歳入確保 9章 財源保障／財政調整の国際比較