ハラスメントの境界線

2018年4月18日、財務省事務次官がセクハラで訴えられ、辞任しました。皆さんの記憶にも残っていることでしょう。その後、霞が関では野田聖子女性活躍担当大臣が「セクハラ緊急対策」をまとめて対処し、まさに今、法改正も視野に入れた労働政策審議会が行われています。既に過去のことのように思われているかもしれませんが、あの事件をきっかけに、セクハラに対する認識が変化し、日本での#MeToo運動にも拍車をかけています。 「でも、自分はすごいエライ人ではないし、遠い世界の話でしょ」 　そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、外資系企業をはじめ、日本国内でも、セクハラに対する意識改善の波が押し寄せてきているのです。そんな世の中になれば、企業側も対応せざるを得なくなってきます。「ブラック企業か否か」と同じくらい、人材獲得のための重要なポイントでもあるわけです。 「セクハラは悪いことって知っているし、自分はそんな悪いことはしてないはず」 　各個人、特に男女による認識の違いは、明らかです。世代の違いによるムラもありますが、女性が見たら絶対にセクハラだと思うようなことが、男性には全く気付かれていない、それの際たるものが、冒頭に述べた財務次官だとも言えます。言葉遊びの感覚で、他人を卑下していることもあります。 「いつセクハラで訴えられるか分からないから、コミュニケーションは極力避けよう」 　これでは、企業として正常な生産をあげることができません。女性の社会進出が促進されるこれからの時代、「コワイから話さない」では済まされません。 　これからの社会を生き抜く方法を知れば、会社の中でも、自分の居場所を作ることに繋がります。「何がイエローカードなのか」を知ることが、あなたがこれまで築き上げてきたキャリアを守ることにもなるのです。 　アウトになってしまう前に、身辺を見直してみませんか？