日本型公教育の再検討

1990年代〜現在に至る改革で、従来イメージでは語れなくなってきた日本の公教育。規制緩和による民間参入が珍しくなくなった一方で、一律的な「就学義務」からの解放と支援は、不登校など困難を抱える子どもたちの教育保障に欠かせない。教育行政学、学校経営、幼児教育、社会教育など多様な分野の研究者が考える、公教育の未来像。