正しいビジネス

多国籍企業が各地で繰り返す人権侵害に対して、国際社会に何ができるのだろうか。国連事務総長の特別代表となった著者は、六年にわたる調査や協議を経て、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、被害者の救済へのアクセス、という三つの柱を中核とした「ビジネスと人権に関する指導原則」を取りまとめた。ここに到達するまでの苦心に充ちた軌跡をたどりながら、この画期的なアプローチの内容や意義について丁寧に解説。政府、企業、そして市民社会がこれをどのように活かしていけるのかを考える。