沖縄を蝕む「補助金中毒」の真実

沖縄には米軍基地に対する「迷惑料」として、これまで約１０兆円にのぼる公的資金が投入されている。しかし、未来を担う子どもの進学率や学力水準、県民所得、完全失業率は全国ワースト。また、国による補助金なしでは成立し得ない産業構造が広がっており、沖縄をとりまく状況は依然として変わっていない。「オール沖縄」や「沖縄２１世紀ビジョン」「新基地建設反対」といった甘美な言葉で県民を惑わし続ける翁長知事や公務員、建設業者といった利権集団の罪は深い。沖縄を支えている基地経済の実態と利権集団のウソを沖縄に生まれ育った著者が糾弾する。沖縄の構造的な問題を炙り出し、沖縄が進むべき真の自立への道を提言する。